国連報告者、北朝鮮と対話を要請…「人権侵害状況に変化はない」
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【ジュネーブ共同】北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ国連特別報告者は8日、同国が非核化に向け米国などとの対話に踏み切る一方、国内では政治犯収容所など国民への抑圧的な監視態勢が敷かれたままで、人権侵害状況に変化はないとの報告書を公表した。
国際社会に対し、人権問題解決のためあらゆる機会を捉え北朝鮮と対話を行うよう要請した。国連人権理事会は11日、北朝鮮の人権問題を討議する予定。
報告書では、政治犯収容所には今も法手続きなしで人々が送り込まれており、拘置施設では拷問や虐待が広範囲かつ組織的に行われ、国民が移動の自由など基本的人権を侵害されているとした。