日米韓でのミサイル情報共有、緊密に連携し当局間で調整＝官房長官
［東京 ９日 ロイター］ – 松野博一官房長官は９日午前の閣議後会見で、日米韓による北朝鮮の弾道ミサイル情報の即時共有に関連し、「具体策についての方針を固めたという事実はない」と述べた。一方で「日韓両国を取り巻く安全保障環境は厳しさと複雑さを増している」とし、３カ国で緊密に連携し防衛当局間で精力的に調整が進められているとの認識を示した。
日本の政府関係者によると、日韓防衛当局は米国を介する形で北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追尾するレーダーシステムの接続に向け調整を行っており、６月初めのアジア安全保障会議に合わせて開く日米韓防衛相会談で合意する見通し。
日米韓は昨年１１月、弾道ミサイル情報を即時共有する方針で一致。今月７日の日韓首脳会談で、具体策に向け議論が進展していることを確認した。