ミサイル情報即時共有、年内開始 日米韓3カ国の防衛相、声明発表
【シンガポール共同】日米韓3カ国の防衛相は3日、シンガポールで会談し、北朝鮮の弾道ミサイル情報について、即時共有を年内に開始する方針で合意した。日韓が米国経由で情報を共有する3カ国の取り決めを活用し、数カ月中に初期的運用を始める。北朝鮮を抑止するため、対潜水艦やミサイル防衛の3カ国共同訓練を定例化することも申し合わせた。会談後、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
日米韓の防衛相会談は昨年6月以来。浜田靖一防衛相、オースティン米国防長官、韓国の李鐘燮国防相が参加した。
声明では、北朝鮮の弾道ミサイル技術を使用した5月31日の「軍事偵察衛星」の打ち上げは国連安全保障理事会決議違反だと非難。地域の緊張を生み出す無責任な行動を直ちにやめるよう求めた。
中国を念頭に「力や威圧により現状を変更しようとするいかなる行動にも強く反対する」と表明。台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。
オースティン氏は会談で、核を含むあらゆる能力で日本と韓国の防衛に関与すると再確認した。