米欧など、ロ朝間の武器移転で非難声明 ロシアは「ノーコメント」

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[ワシントン 9日 ロイター] – 米国とパートナー国は9日、ロシアと北朝鮮間の武器移転を非難する共同声明を発表した。ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイル調達や北朝鮮製ミサイルを使用したウクライナ攻撃が含まれる。

声明は米国、英国、欧州連合(EU)、オーストラリア、ドイツ、カナダ、その他40近くのパートナー国が署名し、「われわれはこうした協力が欧州や朝鮮半島、インド太平洋地域、そして世界中に、安全保障上の影響を与えることを深く懸念する」とした。
「われわれは(北朝鮮の)弾道ミサイルの輸出とロシアによる調達、そしてロシアによる2023年12月30日と24年1月2日のウクライナに対するこれらのミサイル使用を最も強い言葉で非難する」と表明した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は9日、記者団との電話会見でこの声明について見解を問われた際、「ノーコメント」と答えた。

ウクライナ紛争が始まって以来、ロシアと北朝鮮は接近しているが、武器取引は否定している。

米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、10日の国連安全保障理事会でロシアと北朝鮮の武器取引を取り上げ「ロシアに説明責任を果たさせる」ことを要求すると述べた。

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北朝鮮は06年に初めて核実験を行って以来、国連から武器禁輸措置を受けている。

国連安保理決議はロシアの支持を得て採択され、各国が北朝鮮と武器やその他軍事装備を取引することを禁止している。