米韓首脳、朝鮮半島で統合核抑止システム構築へ指針承認

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[ワシントン 11日 ロイター] – バイデン米大統領は11日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせ、韓国の尹錫悦大統領と会談した。北朝鮮に対する抑止力への米国のコミットメントは核兵器を含むあらゆる能力によって支えられていると述べた。

韓国大統領府によると、両首脳はまた、北朝鮮の核と軍事的脅威に対抗するため、朝鮮半島における統合的な拡大抑止システムの構築に関する指針を承認した。

金泰孝国家安保室第1次長はワシントンでの記者会見で、この指針は北朝鮮による潜在的な核攻撃の抑止・対処を目的に朝鮮半島とその周辺に米国の核資産を配備することを正式に規定するものだと明らかにした。

「米国の核兵器が朝鮮半島での任務に割り当てられることを意味する」と語った。

これに先立ち、両首脳は共同声明を発表し、北朝鮮による核の脅威に対する緊密な連携を再確認した。

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韓国大統領府によると、尹氏はまた、ウクライナに対する韓国の支援を再確認し、NATO信託基金への拠出金を2024年の1200万ドルから倍増することを約束した。

世宗研究所の安全保障戦略専門家チョン・ソンチャン氏は、新たな指針について同盟国が北朝鮮の核の脅威に対応する方法を根本的に変える大きな進歩だと評価した上で、「北朝鮮が核を使用した場合に米国が即座に報復すると確約することだけが韓国に完全な信頼を与える唯一の手段だが、それは不可能だということが問題だ」とし、「それが核抑止力の本質的な限界だ」と指摘した。
また、今回の指針が米政権交代後も存続するかどうかも疑問だと語った。