北朝鮮が「拉致再調査報告」の延期を通告…立て直しが迫られる日本の対北朝鮮政策
日朝交渉の今後の見通しについて、参議院議員の有田芳生氏は次のように述べた。
「日本政府は、いつまでも報告を受け取らないわけにはいかない。しかし、北朝鮮が１０月１０日の朝鮮労働党創立７０周年に合わせて、ミサイルを発射すれば、日本政府は厳しい対応を取らざるをえなくなり、日朝交渉が途絶えることも考えられる。そうなれば被害者にとっても家族にとっても「最後の機会」が失われる」
最後の機会を失わないためにも、日本政府はこれまでの対北朝鮮政策を改めて検証し、今後に向けて立て直す必要があるのではないだろうか。