中国が「スパイ拘束」…日本が諜報戦で勝つためには
最近、北朝鮮が拉致被害者の再調査結果について居直るような態度を見せているのも、日本側が北朝鮮の弱点をつかめていないからではないのか。
これらの問題を解決するために必要なのは、何よりも予算である。
ハードな情報活動を求められる日本の各機関の要員が日々使える経費は、実は大手週刊誌記者にはるかに及ばず、必要な分は自腹を切っているのだ。
安全保障のために、質の高い情報が必要なのは言うまでもない。それを揃えずに新たな安保法制を運用したら、余計に日本の安全が危うくなる。
本当に日本の安保を憂えているのなら、安倍さんは国会議員や地方議員の「小遣い」として浪費されている各種調査費を大胆に削減し、まともな情報活動に回すべきだ。それができなければ、いずれ日本は、情報戦で手痛い敗北を喫することになりかねないだろう。