北のミサイルVS「日本最強」の情報機関…もうひとつの戦い
では、どうして情報本部が「日本最強」なのかと言えば、隷下に強力な電波傍受部隊を要し、北朝鮮の通信を逐一拾い上げているからだ。その能力は、単に通信内容を知るだけでなく、日本の領海に入りこんだ工作船の位置まで特定することが可能だという。
しかしそんな能力を持ちながら、自衛隊は拉致事件の多発を防げなかった。その背景には情報コミュニティー内部の錯綜した利害関係や、米軍への「配慮」があったからだと言われている。
（参考記事：自衛隊が「工作船接近」を知りながら拉致事件を見逃した理由）日米同盟を防衛政策の土台としている日本においては、いかなる情報活動も、米国との関係から自由ではない。北朝鮮のミサイル問題にしてもそうだ。米国は、偵察衛星が撮影する画像を微妙に調整する「シャッターコントロール」で日本に流れるデータを操作し、「情報優位」に立って、外交政策に影響を与えていると言われる。
（参考記事：米国の「シャッター・コントロール」に翻弄される衛星情報）そうした影響を最小限に抑え、独自の「目と耳」で集めた情報で政策を立てることもまた、国家の安全保障にとって欠かせない戦いなのだ。