韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相は2日午後、北朝鮮に対し、今月9日に板門店の韓国側施設「平和の家」で南北高位級会談を行うことを提案した。

韓国の文在寅大統領は同日の閣議で、北朝鮮の金正恩党委員長が来月の平昌冬季五輪 ...

北朝鮮の金正恩党委員長が施政方針演説「新年の辞」で、来月の平昌冬季五輪への代表団派遣や南北当局間会合の開催を検討する考えを示したことを受け、韓国の文在寅大統領は、「平昌五輪を南北関係改善と平和の画期的な契機にしようとするわれわれの提案 ...

韓国の朴槿恵政権は昨年2月、南北経済協力の一環として運営され、多数の韓国企業が進出していた北朝鮮の開城（ケソン）工業団地の閉鎖を決定したが、その決定過程に問題があったとの調査結果が発表された。

（関連記事：韓国、開城工業団 ...

韓国政府は22日の在外同胞政策委員会で、在日コリアンのうち「朝鮮籍」を持つ人が韓国を自由に訪問できるよう制度を改善する方針を決めた。

朝鮮籍の人が韓国を訪問するためには、同国外務省が発行する「旅行証明書」が必要だ。今後は同 ...

韓国の文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領は7日、青瓦台（韓国大統領府）で首脳会談を行った。会談では、主に北朝鮮の核問題が話し合われ、両首脳は北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が必要との認識で一致した。その一方、文氏は ...

韓国政府は、トランプ米大統領の訪問を控えた6日、文在寅政権として初めてとなる独自の対北朝鮮制裁措置を発表した。

韓国政府が制裁対象に追加したのは、海外で北朝鮮の銀行の代表、副代表を務め、北朝鮮の大量破壊兵器の開発資金調達に ...

韓国政府は6日、北朝鮮に対する独自制裁の対象として個人18人を追加指定した。韓国政府が北朝鮮に対する独自制裁の対象として指定した個人は計97人に増えた。

新たに指定された18人はいずれも海外に駐在する銀行関係者で、米財務省 ...

北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、日米韓の「軍事的共謀結託が日増しにひどくなっている」とする論評を配信した。

論評は、日米韓が「『北の核とミサイル脅威に対応してミサイル警報訓練と対潜水艦戦訓練を持続的に実施』するという謀議を終 ...

韓国統一省が29日、今年4月に策定した「第1次北朝鮮人権増進基本計画」（2017～19年）に基づく2017年の実行計画を国会に報告した。文在寅政権の対北朝鮮政策を反映し、人道支援を重視した内容となっている。その一方、人権侵害の責任究明 ...

韓国政府は21日、北朝鮮に人道支援を行うかどうかを決める南北交流協力推進協議会を開き、国連児童基金（ユニセフ）を通じて350万ドル、世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて450万ドルの計800万ドル（約８億９千万円）相当の支援を実施すると決め ...