【プノンペン共同】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は12日、バイデン大統領がインドネシア・バリ島で14日に中国の習近平国家主席と大統領就任後初めて対面で会談する際に北朝鮮の核・ミサイル問題を取り上げ「米国や韓国、日本だけ ...

【ワシントン共同】6日投開票の米中間選挙で、与党共和党が下院で敗北したことで、トランプ大統領の政権運営が困難になるのは確実だ。8年ぶりに下院の主導権を奪還した民主党は政権への監視を強化する構え…続きを読む

【ブリュッセル共同】アジアと欧州の約50の国・機関が参加するアジア欧州会議（ASEM）の首脳会議が18日、ブリュッセルで開幕した。共同通信が入手した議長声明の最終案によると、トランプ米政権の単独行動主義を…続きを読む

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、日本を含む東アジア・太平洋地域を担当する国務次官補に、韓国語と中国語が堪能な元空軍准将のデビッド・スティルウェル氏を指名した。ホワイトハウスが発表した。就…続きを読む

【ワシントン共同】マティス米国防長官が10月に中国を訪問する方向で調整に入ったことが15日、分かった。複数の米政府関係者が明らかにした。実現すれば6月に続く訪中で、就任後2度目。非核化を巡る米朝交渉が…続きを読む

北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会（ア太委）は4日、日本のプルトニウム抽出を巡る白書を発表し、日米原子力協定の延長により、米国は「独自の核武装化を実現しようとする日本の反動層に羽をつけてやった」と反発した。朝鮮中央通信が伝えた。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は17日、米国のトランプ政権が軍事費を大幅に増額していることに対し、「力で世界を制覇しようとする米国の野望は、絶対に変わらない」と非難する論説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

米国の20 ...

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は11日、米国が「電子媒体とラジオなどを通じて朝鮮を狙った思想的・文化的浸透策動をより拡大しようと画策している」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、米上院を最近通過し ...

米国のトランプ大統領は9日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた閣僚会議で、北朝鮮が拘束していた韓国系米国人3人が解放されたことを明らかにした。

また、米朝首脳会談の場所については「3日以内に発表する。非武装地帯（DMZ） ...

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は29日、「アメリカ式民主主義の荒唐無稽さを見抜くべきだ」とする署名入りの論説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論説は、「人権と自由、民主主義について言う体面もない米国執権者らがそれにつ ...