北朝鮮の最高人民会議常任委員会は、新しい駐ミャンマー大使に鄭浩範氏を任命した。朝鮮中央通信が16日付で伝えた。

前任者の金ソクチョル氏は昨年11月、北朝鮮の武器取引に関与したとして米財務省外国資産管理局（OFAC）により制 ...

北朝鮮は16日、政府・政党・団体の共同による特別声明を出し、合同軍事演習中の米韓が「斬首作戦」を実行する動きを少しでも見せれば「即時の先制打撃戦に突入」すると警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

声明は、米韓が「内陸侵攻作戦」 ...

オバマ米大統領は16日、北朝鮮への制裁を強化するため新たな大統領令を出した。１月６日の核実験や２月７日の事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けたもの。財務省はこれを受け、北朝鮮の2個人・15組織・船舶20隻を新たに制裁対象に指定した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、金正恩第一書記が、金正日総書記の生誕74周年に際して祝電を寄せてきた国家元首などに答電を送ったことを報じた。

朝鮮中央通信の報道全文は次の通り。

金正恩元帥が諸国の国家元首に答電

米ホワイトハウスのアーネスト報道官は16日の記者会見で、北朝鮮が拘束している米国人大学生オットー・ワームビア氏に対し国家転覆陰謀罪で労働教化刑１５年の判決を言い渡したことについて「北朝鮮が政治的アジェンダを追求するために米国市民を人質 ...

国連で対北朝鮮制裁や史上最大規模と言われる韓米合同軍事演習の余波で、北朝鮮国内では「戦争が起きるのではないか」という不安が拡散し、一部では物資の不足、売り惜しみ、買いだめなどの現象も起きている。

こうしたなか、北朝鮮当局は ...

日本政府と欧州連合（EU）は16日、北朝鮮による人権侵害を非難する決議案を国連人権理事会に提出した。北朝鮮の人権侵害には、日本人拉致問題も含まれている。決議案は、理事会が会期を終える24日までに採決される予定。

決議案には ...

北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、労働新聞の社説「自強力第一主義を高く掲げて７０日間キャンペーンで英雄的偉勲を立てよう」を通じて、「自強力第一主義」というスローガンを強調した。

労働新聞の社説は、「自強力第一主義」について、「 ...

ロシア国営のエネルギー企業「ガスプロム」が、北朝鮮との協力事業を中止したとロシア国営通信スプートニク（韓国語版）が報じた。

ガスプロムは、ユーロ債の新規発行に関する了解覚書で、今後は北朝鮮とイランの企業との協力を行わないと ...

国連安保理における制裁決議を受けて、北朝鮮国内では不安や不満を口にする人が急激に増加している。外貨稼ぎのドル箱だった中国への石炭輸出がストップした話が市場の商人たちに伝わり、動揺は広まる一方だ。

（参考記事：中国が石炭輸入 ...