北朝鮮の朝鮮民主女性同盟（女盟）中央委員会スポークスマンは15日、韓国で児童虐待が横行しているとして「腐り切り、病み切った南朝鮮の社会制度が生んだ必然的帰結である」などと述べた。朝鮮中央通信が伝えた。

さらに、「子供に対す ...

北朝鮮は、法よりも最高指導者の「マルスム」（お言葉）が優先される社会だ。金正恩党委員長の指示、命令、教示、あるいは「党の唯一領導体系確立の10大原則」などが事実上の法、あるいは宗教で言うところの「戒律」として効力を発揮する。法治主義と ...

北朝鮮の朝鮮中央通信は1日、米国務省が北朝鮮国内への外部情報流入を強化する方針を示したことを非難する論評を配信。「新たな『人権』茶番劇を演出しようと考案した汚らわしい『ごみ拾い』にすぎない」などと、口をきわめて罵倒した。

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米下院のイリエナ・ロスレティネン外交委員長が先週、「北朝鮮人権法」を2022年まで5年間延長する法案を発議した。2004年に時限法として成立した同法は、日本人拉致問題も含め、北朝鮮の人権状況が改善されない限り、米国から北朝鮮への人道支 ...

米国議会が「北朝鮮人権法」を2022年まで5年延長する案を推進する。先週、イリエナ・ロスレティネン下院外交委員長（共和党・フロリダ州）が、北朝鮮人権法の再承認法案を発議した。

米議会の北朝鮮人権法は、2004年に世界で初め ...

国際人権団体である「北朝鮮反人道犯罪撤廃国際連帯（ICNK）」は5日、ソウルのプレスセンターで記者会見を開き、北朝鮮の建設支援部隊である「突撃隊」が、現代版奴隷のように空腹と報酬未払いなどで苦しんでいると主張した。

ICN ...

北朝鮮の住民が外国からの情報を入手するにあたって、民間人が経営するビデオボックスが利用されていることが明らかになった。

先月28日、北韓情報自由国際連帯（ISFINK）主催の「対北朝鮮メディアコンテンツ強化と革新方案を模索 ...

金正恩体制下の北朝鮮で、庶民が吐露する「ホンネ」に揺らぎが表れている。

核兵器開発と弾道ミサイル発射に対する国際社会の制裁措置は、その効果の程度はどうあれ、北朝鮮経済の明日を苦しいものにしていることは間違いない。外から見れ ...

朝鮮中央通信は1日、米国務省が北朝鮮国内への外部情報流入を強化する方針を示していることに対し「われわれの強大無比の国力にびっくり仰天した者らの断末魔の醜態である」と非難する論評を配信した。

米国務省の民主主義・人権・労働局 ...

北朝鮮の朝鮮中央通信は先月30日、韓国統一省の傘下機関として北朝鮮人権記録センターが設置されたことを非難する論評を配信した。同センターは、先月28日に開所式が行われ、北朝鮮の人権状況を調査・記録する業務を開始した。

論評は ...