北朝鮮外務省は12日、国連安保理が17日に北朝鮮の人権問題をめぐって非公式の会合を開くことを非難する声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

声明は、「国の卑劣な『人権』圧迫騒動を対朝鮮敵視政策の最も集中的な表れとして強く糾 ...

– 米ホワイトハウスは２３日、バイデン大統領が北朝鮮人権問題担当特使に国務省民主主義・人権・労働局東アジア・太平洋室長のジュリー・ターナー氏を指名したと発表した。特使のポストは２０１７年から空席となっている。

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国連総会本会議は15日、北朝鮮の組織的かつ広範な人権侵害を非難する決議案を、投票なしのコンセンサス方式（議場の総意）で採択した。欧州連合（EU）加盟国が主導し、対北融和を掲げた文在寅前政権時代に距離を置いていた韓国も、４年ぶりに共同提 ...

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は9日、北朝鮮の人権状況について非公開で討議した。会合前、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は31カ国の共同声明を読み上げ、北朝鮮が基本的人権を抑圧して市民の困窮を顧みずに「兵器開発に注力し ...

北朝鮮外務省のチョ・チョルス国際機構局長は17日、国連が北朝鮮の人権決議案を採択したことに対して「全面排撃する」と、朝鮮中央通信の質問に答える形で非難した。

国連総会第3委員会は16日（現地時間）、北朝鮮の人権侵害を糾弾す ...

【ニューヨーク共同】国連総会（193カ国）の第3委員会（人権）は16日、欧州連合（EU）が提出した北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を議場の総意によって無投票で採択した。同様の決議採択は18年連続。「北朝鮮は国民の生活向上よりも核・ミサ ...

岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、在日コリアンに対する「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」やヘイトスピーチを非難した。「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動、そのような動機で行われる暴力や犯罪は許されない」と強調した。

北朝鮮外務省の報道官は２日、北朝鮮の人権問題を担当する国連のエリザベス・サルモン特別報告者が8月27日から訪韓していることに対し、「制度転覆を狙う米国と追随勢力の反朝鮮『人権』謀略策動をいささかも許さない」と反発した。朝鮮中央通信の質 ...

北朝鮮の人権研究協会の報道官は21日、米国務省が発表した「人身売買報告書」に反発する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

米国務省は19日、人身売買に関する各国の状況をまとめた「2022人身売買報告書」で、北朝鮮、中国、 ...

朝鮮民主主義人民共和国の社会主義憲法は第1章第8条で、人権について次のように言及している。

朝鮮民主主義人民共和国の社会制度は、勤労人民大衆がすべての主人となり、社会のすべてが勤労人民大衆のために服務する人間中心の社会制度 ...