金正日氏が朝鮮労働党総書記に推戴されてから19年を祝う中央報告大会が7日、平壌で行われ、金永南（キム・ヨンナム）、黄炳瑞（ファン・ビョンソ）、朴奉珠（パク・ポンジュ）、の各氏らが参加した。朝鮮中央通信が伝えた。

党中央委員 ...

朝日新聞は7日付朝刊で、複数の日朝関係筋からの情報として「9月3日から4日にかけ、日朝両政府関係者が中国東北部の遼寧省大連市内で接触したとみられる」と書いた。日本側の目的はもちろん、日本人拉致問題を進展させることである。

ラオス人民革命党のブンニャン・ヴォーラチット書記長（国家主席）が6日、朝鮮労働党の創立71周年（10日）に際し、金正恩党委員長に祝電を送った。

同書記長は祝電で、「兄弟的朝鮮人民はチュチェ思想と先軍路線の光に従って帝国主義 ...

北朝鮮が朝鮮労働党創立記念日（10月10日）に合わせて、長距離ミサイル発射実験を強行する兆候が見えるなか、労働新聞は7日、署名入りの論評を通じて「自衛的国防力をうち固める」と強調した。同日、朝鮮中央通信が報じた。

論評は、 ...

北朝鮮に「個室ビデオ店」が存在することが内部映像によって明らかになった。もちろん国家が経営するものではなく、民間の個室ビデオ店だ。

韓国の「北韓情報自由国際連帯（ISFINK）」は、「対北朝鮮メディア ...

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は7日、米国と韓国による対北制裁の動きを「たわいない無駄骨」だとこき下ろす論説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論説は、「戦争狂信者らを無慈悲に撃滅、掃討するのは祖国と民族を守り、朝鮮半 ...

北朝鮮の協同農場では、農民のモチベーションを上げるために、インセンティブ制度である「圃田担当制」が施行されている。しかし、北朝鮮当局がこの制度を守らず、農民が激しく反発している。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

米下院のイリエナ・ロスレティネン外交委員長が先週、「北朝鮮人権法」を2022年まで5年間延長する法案を発議した。2004年に時限法として成立した同法は、日本人拉致問題も含め、北朝鮮の人権状況が改善されない限り、米国から北朝鮮への人道支 ...

北朝鮮外務省の報道官（スポークスマン）は6日、オバマ米大統領が、「われわれを軍事的に威嚇、恐喝し、わが体制の『崩壊』を謀っている」と非難する談話を発表。同日、朝鮮中央通信が報じた。

談話は「普遍化された国際法的原則も無視し ...

北朝鮮の金正恩党委員長が万景台（マンギョンデ）革命史跡地記念品工場を現地指導した。日時は不明。朝鮮中央通信が7日、報じた。

同通信によると、金正恩氏は「1984年8月、平壌市軽工業製品展示場を訪ねた総書記が工場で生産した製 ...