“米中 北の核解決2008年初頭に決着”
イ・チュングン博士(自由企業院副院長・梨花女子大兼任教授)は、現政府の外交政策に対して“北朝鮮が去年核実験を行ったことで(盧武鉉政府の外交政策の寿命は)終わった”と語り、“政府が認識できずに、最悪の状況になったようだ”と指摘した。
南北朝鮮の民主勢力が’金正日’を孤立させねば
北朝鮮民主化運動の主要力量は、北朝鮮の人民の民主化運動を導いて行く指導部、金正日体制に不満を持っている人民、良心的な軍人、良心的な官僚、良心的な党幹部、良心的な宗教団体、国内外のNGO団体などであると思われる。
一方、打倒 ...
“2007年 北 経済回生の可能性低く”
北朝鮮は今年の最優先政策課題として、経済問題の解決を定めたが、実現の可能性は高くないという展望が出た。
韓国開発研究院(KDI)のチョ・ドンホ先任研究委員は22日、 ‘2007年の北朝鮮の新年共同社説の分析 ...
映画に魅かれた大学時代
金正日は60年9月に金日成総合大学経済学部政治経済学科に入学した。金日成の子供たちは皆、金日成総合大学を卒業した。
60年代に大学に通った韓国の学生たちは、‘4.19世代’と呼ばれる。この時期の北朝鮮の大学生は‘千里馬世代 ...
金正日に対する’内在的接近’…核放棄できない理由
2007年、北朝鮮は対外関係では融和的な局面を造成し、内部では強硬の流れが併存する現象が現れると思われる。すなわち、対外関係と内部事情の不一致現象だ。
北朝鮮外務省は6カ国協議など、核問題をはじめとする対外関係は、外交的方 ...
米 国連改革大使”国連資金、金正日の機密費に転用の可能性”
北朝鮮政府が国連開発計画(UNDP、UN Development Programme)の援助資金を流用しているという疑惑が主張されている。
19日、アメリカのメディアはアメリカ高位関係者の発言と国連開発計画の内部資料などを ...
7〜8割の北朝鮮国民に不可欠な存在「市場」
今年は北朝鮮が2002年の7・1経済管理改善措置(7.1措置)を断行してから5年目になる。
7.1措置の後、北朝鮮内部には大きな変化が起きた。特に、総合市場として普及した農民市場は北朝鮮の住民の経済活動の基本的な基盤となっ ...
北 “ベルリンでの会談、一定の合意に到達”
北朝鮮外務省は19日、金桂冠外務省次官がクリストファー・ヒル米国務省東アジア太平洋担当次官補とベルリンで持った会談で、一定の合意に逹したと発表した。
北朝鮮の外務省のスポークスマンは、朝鮮中央通信の記者との質問形式で、 ...
北 36年連続 最悪の政治弾圧国に選定
北朝鮮が世界で最も政治的自由がない国家に、36年連続で選定された。
世界の人権状況を監視するアメリカの民間団体フリーダムハウス(Freedom House)は17日、世界各国の自由化指数を分析した年次報告で、‘2007年世 ...
民主平和統一 対北人道支援を再開した大統領に建議
民主平和統一諮問会議(首席副議長キム・サングン)は15日、第59回宗教委員会を開催して、‘対北人道支援に関連し、大統領に伝える建議文’を採択し、17日に青瓦台に伝達した。
民主平和統一宗教委員会の委員は建議文で、北朝鮮は去 ...
